【開催報告｜住民参加をカタチにする「市民ファシリテーター」事例報告会】

2026年4月10日報告

3月27日（金）、対面＋オンラインのハイブリッドで

住民参加をカタチにする「市民ファシリテーター」事例報告会が開催されました。

主催は北海道立市民活動促進センター、協力はNPO法人きたのわで行いました。

対面会場は、道庁総合政策部官民連携推進局の協力もあり、道庁2階官民交流サロンCONNECT（こねくと）を使用させていただきました！

当日は、北海道内で実践されている市民ファシリテーターの取り組みについての説明と、地域協働の事例として恵庭市・芽室町・中標津町の実践が紹介され、参加者同士の意見交換も行いました。

参加者は、道や市町村の行政職員をはじめ、大学・研究機関、民間、NPO、地域活動団体、議員など多様な方々。オンライン会場では北海道内だけでなく、道外からの参加も多数あり、市民ファシリテーターへの関心の広がりをこれまで以上に感じる場となりました。

この報告会は、2025年度より北海道立市民活動促進センターの協働調査事業で「北海道における市民ファシリテーターの取り組み」をテーマとして取り上げていただき、その調査の中で実施したインタビューから見えてきたことを共有する機会として開催されたものです。

近年、まちづくりの現場だけでなく、日常や仕事の中でも「対話」が求められる時代になってきています。今回は、各地域で取り組まれてきた「対話によるまちづくり」を振り返りながら、どうすれば住民参加を“カタチ”にできるのかという視点でお話を伺いました。

会の終盤では、次のような質問や感想が参加者から出されました。

・対話やファシリテーションの実感がわからないひとと一緒にやっていくには？

・市民ファシリテーターへの報酬はどう考えるべきか？

・参考になる条例や制度はあるのか？

・多くの意見を集めたあと、どう整理し、まとめていけばよいのか？

・市民ファシリテーターが育成できれば、本日みたいなハイブリッドの会議もできるんだなと感じました

今回、道立市民活動促進センターと協力し、地域での実態調査に初めて取り組んでいただくことができました。インタビューでは実践団体だけでなく自治体職員の声も伺うことができ、私たち自身も多くの気づきと発見がありました。

完成した調査報告書の公開は、改めてご報告したいと思います。

ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！

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