【札幌市長による官民対話事業「Meet for the Next 2024」後期2回目に参加しました】

12月12日に行われたMeet for the Next 2024 にて、きたのわ代表の宮本が参加しました。NPOや一社で活動している方が3名、民間企業の方が2名、それぞれ専門性が違う5名の方と秋元市長と対面で、日ごろ感じている札幌の現状や課題、そしてこれから札幌市と連携（協働）したいこととして「市民ファシリテーターの取り組み」について、お話しさせていただきました。

—以下、話したこと（一部）—

・現在、札幌市の自治基本条例を具現化するために、新たな意向把握手法、市民参加手法について話し合われています。SNSやデジタルの活用での意向把握と合わせて、市民参加の手法としての市民ファシリテーターの登録制度について説明します

・ファシリテーターと聞くと話し合いのプロやまちづくり分野の専門家をイメージするひとが多いです。プロや専門家ではなく、そのまちに住んでいるまちのひとが、まちの話し合いの場にファシリテーションの視点を持って参加したり、書くことでお手伝いができたり、小さな話し合いの場を作っていけるひとがたくさんいるとまちづくりが変わります。そのひとを「市民ファシリテーター」とよびます

・例えていうと、プロの消防士と地域の消防団のようなイメージです。地域の消防団は地元に根ざしていて、消防団員が住む地域の事情がわかっていてすぐに細やかな活動ができます。同じように地域にすむひとりである市民ファシリテーターは、自らが住む地域を熟知しており、地域の人や歴史をよく知っていて、将来自分の子供達がこの地域で暮らしていくことをリアルに想像しているひとです。

一方で、消防士はそれを専業としており、専門的な厳しい訓練や練習を積み重ねているので、困難な現場に対応することができます。まちのなかで意見が二分するような議論においてはプロのファシリテーターが対応できます。このように役割に違いがあり、どちらも協力が必要な存在です。

・2020年からこの「市民ファシリテーター」の取り組みを芽室町、恵庭市、中標津町、上富良野町、新ひだか町、室蘭市などで行政・NPO・地域団体などと一緒に市民ファシリテーター育成の仕組みづくりに取り組んできました。これらのまちでは、市民参加や協働、市民自治の具現化として位置付けられています。

・継続していくための仕組みづくりにおいては、静岡県牧之原市の仕組みを参考にしています。行政による市民 ファシリ の登録制度、自治基本条例、自治会等 へ入る根拠となる自治会地区長会会則、市民ファシリの活動予算や交通費を付けることができる予算 付けがあることで、継続して育てていける仕組みができています。

・これらの地域の市民ファシリテーターは、自分のまちの困りごとをテーマとした話し合いの場づくりを担うようになり、まちに自主グループができて地元の話し合いの場の相談の受け皿となっていたりと、4年前にはみられなかったまちの人たちの新しい動きが産まれています。今年はその市民ファシリテーターの取り組みをはじめてみたい人たちへのガイドブックを作成しました。

・市民ファシリテーターがひろがると、話し合うという文化が地域に根付いていく。そうすると地域で新たな困りごとが起こったとしても、外から新たなテーマが持ち込まれたとしても、自分たち自身で話し合って決めていこうという動きがうまれます。この動きは地域がもつ基礎体力です。まずは小さな単位から札幌でも始められるよう提案します

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慣れない場所なのでとても緊張しました…が、

今日話したことは担当課に共有をして進める・進められない場合も理由などを確認していきたいと市長は応答くださいました。